激増する情報商材トラブル
情報商材をめぐるトラブルが相次いでいます。シニア世代も注意が必要です。下のグラフは国民生活センターなどへの相談件数ですが、激増しています。
FXや仮想通貨、株取引、転売ノウハウ……。そんな情報商材に大金を投じ、教えてもらったとおりにやってみたとします。損したり、あまりに少ないリターンだったりしたら、どうでしょう。
次のような例です。
- 20万円を支払いノウハウ通りににやってみたら、結局５万円しかリターンがなかった。
- 次々とオプション料金を上乗せで払わされた。
- 30万円を払ったけど、商材の内容はどこでも手に入る陳腐な内容だった。
- 稼げるＦＸツールと言われて買ったのに、ぜんぜん稼げず、むしろ損した。
- 楽して稼げると言いながら、とてつもない労力がかかったうえ、稼げなかった。
- 稼げないので、問い合わせたら、努力が足りないと言われた。
- 返金保障がありながら、返金に応じなかった。
- 抗議しようと思ったら音信不通になった。
詐欺は「だまそう」という故意性が立証できなければ成立しないなど刑法の構成要件はやや敷居が高いとされます。しかし、シニア世代を保護する立場からあえて情報商材詐欺をこう定義します。
「だまされた」「詐欺られた」「やっちまったかも」と思ったら、それは「情報詐欺教材」！
国税当局もだまっていない
仮想通貨などの情報商材をめぐってこんなニュースが流れました。ただ、詐欺の立件ではありません。個人の確定申告をしていなかったそうです。そんなことってあるのだろうか。億単位でかせいでいるんだったら、税務は顧問税理士に丸投げし、節税すればいいだけです。ネット上に顔出しして名前を名乗って大もうけ－－。国税当局を挑発するという脇の甘さと、稚拙さも見えます。
通常コースとゴールドコースの２つ（27万円＋40万円）に入っており、今後も、どう考えても、3000万円以上、稼げる気配が全くありません。。。
この一件の被害者の声です。契約をとるために「年収3000万円稼げなかった場合は全額返金する」とＰＲしていたようです。記事にあるような単なる申告漏れなら、加算税払って終わりということでしょうが、好き放題やっていたようです。返金訴訟になるかもしれません。
https://mato.ma/project/cbc-matsumiya
金もうけの情報商材は詐欺
情報詐欺教材には共通点があります。ここれが結論です。
あなたのが買いたい情報商材は、金もうけのノウハウか。そうなら、ほとんど詐欺です。
その具体的なジャンルは、下記の表にあるように副業、投資、ギャンブルの３つに大別されます。例外なく、金もうけにからんだ商材です。
引用：国民生活センター資料
ただ、「もうかる」と売りつけながら、実際はもうからなかったとしても、無料商材なら詐欺ではありません。経済的な損害がないからです。
証券会社も、株＆ＦＸ取引の初心者向けセミナーなどを開いています。取引のやり方やポイントを教えてもらえたり、市販されていない貴重な資料がもらえたりするかもしれません。これも金もうけの情報商材ですが、詐欺ではありません。参加費が無料か、安価だからです。この場で情報商材を売って金もうけしてやろうという意図もありません。せいぜい、証券会社にとっては、初心者に口座を開設してもらい、取引をしてもらえば、売買手数料が入って、ペイできるのです。
商材の形態（ＰＤＦか動画ｊか）、セミナーの回数、アフターケアによっても異なりますが、どのくらいの額を超えたら詐欺を疑ったらいいのでしょうか。以下はかなり確度が高いぼくの結論です。大金とはどのぐらいでしょうか。
５～10万円以上の情報商材は詐欺
繰り返します。大金を要求される金もうけの情報商材はすべて詐欺です。シニア世代や情報弱者がだまされない心構えとしては、ざっくりこのぐらいがちょうどいいかと思います。
- シニアのためのパソコン初心者コース
- 家庭菜園セミナー
- デジタルカメラを使いこなそう
- 絵手紙を学ぼう
これらも情報商材（セミナー、講座含む）ですが、詐欺や暴利である確率はきわめて低くなります。趣味や教養だからです。金もうけに直結しません。なので、ダウンロードＰＤＦ、テキスト、動画閲覧、数回のセミナーが５～10万円したら、高いと感じるでしょう。
一方で、金もうけがからむと、「どうせ後で取り返せるから」と感覚がマヒしてしまうのです。
ただ、金もうけとは関係なさそうな数十万円の英話教材も問題になります。ビジネスのため、海外赴任のため、「今度こそに英語をモノにしたい」という切迫感につけまれるのです。海外旅行や教養だったら「駅前留学」止まりでしょう。それでも、広告費バンバン使っているだけあって、独学と比べたらかなり高くつきます。ＮＨＫのラジオ講座は良質ですし、やる気があればそれで十分です。
もし、高額商材が英語ではなく、数学教材だったらどうでしょう。逆立ちしても数十万円では売れません。
この２つのキーワードは詐欺
それは、「楽して」「すぐに」というキーワードです。冷静に考えりゃ、そんなことはあるわきゃない。それだけです。このキーワードがあったら、詐欺と思ってまちがいありません。
情報商材詐欺のターゲットはシニアと情報弱者
情報商材屋は、人間の欲につけこんで金をむしりとります。小金がありそうなシニア世代は、詐欺師の格好のターゲットです。会社員の退職金や、何もしなくても入ってくる老後の年金は情報商材屋にとって魅力的に映るでしょう。
このような話をしてくると、「いやいや、詐欺ではない情報商材もある」「実際に稼げているぞ」という反論があるかもしれません。山のふもとから、重い荷物を背負って山頂まで運ぶヘビーな仕事の情報商材があったとします（そんなもんあるか）。毎日フルタイムでやったら、もうかるかもしれません。でも断言します。
楽に金もうけができるおいしいノウハウはありません。
もし、ちょっとしんどいが、かなりもうかるノウハウがあったとします。だれにも教えません。例外なく極秘です。
では、怪しい情報商材はどのようにして販売され、消費者はだまされるのでしょうか。次回はMokuの実体験からその典型パターンを示します。
