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【実例】確定申告のケータイ料金の仕訳 家族合算払い やよいオンライン

ケータイ料金を家族合算払いにしている個人事業主もいるかもしれません。

会社員が新たに副業用としてケータイ会社と契約し、会計上、独立精算しているケースはまれだと思います。個人用で使っていたケータイやスマホを事業用に転用して使い続ける方が多いでしょう。

mokuもそうです。

プライベートだったスマホを事業専用として使っています。そのうえで、家事按分を事業用:プレイベート=95%:5%として決算処理をしています。家族間通話はLINEなので、いわゆる通話料はほとんどかかっていません。

また、本業の勤め先からスマホが貸与されますので、本業と副業がごっちゃになることはありません。

なので、ケータイ料金は合算払いのままでした。家族のケータイ料金、個人事業用ケータイ料金、事業用プロバイダー料金などがごっちゃです。

まさに、カオスの料金明細です。

合算払いの場合、プライベートと事業分の通信費の切り分け方と、確定申告のために必要な会計上の仕訳はどうなるでしょうか。

ここでは次の条件を前提として説明しています。

  • 家族合算払い
  • 引き落としされるのが事業用の銀行口座

引き落とし口座が個人口座だった場合も、以下の例を参考にしてください。事業主貸、事業主借の簿記知識が必要になりますが、落ち着いて考えれば、難しくはありません。

ケータイ会社の口座振替の明細を用意

この例はKDDIつまり、auスマホが中心の振替明細です。キャリアはどこでも似たようなものでしょう。

家族合算なのでごちゃごちゃしていますね。これを解読する必要があります。

①子のケータイ料金

②事業用ケータイ料金

③妻のケータイ料金

④au機器代金=家族のケータイ本体の割賦代金(24回払い)

⑤auかんたん決済利用料=データチャージ料や各種決済の料金一括払い

⑥auひかり料金=光回線利用料

⑦auひかり(提携プロバイダー)料金=うちはASHIネット利用だったと思います

⑧紙請求書発行手数料=そのまんま

赤い文字の項目が事業用になります。そのほかは、家族が使っているので、家事消費となります。

家族の使用分は事業主貸として仕訳

家族分の料金の勘定科目は事業主貸になります。

つまり、事業主がケータイ料金などを家族に貸しているというイメージです。業務用口座から現金をおろして、家族に渡しているようなものです。

ただ、返ってくる見込みはありません(笑)

これを仕訳していきます。会計ソフトはやよい青色申告オンラインです。

勘定科目が通信費となっていればOK

「事業用携帯電話料金」「事業用プロバイダー料金」という補助科目がありますが、これは会計ソフト側で追加設定できます。必要なら、会計ソフトのマニュアルやヘルプを参考にして、トライしてください。

もちろん、補助科目が空白でも、借方勘定科目が「通信費」になっていればOKです。

ケータイ会社は乗り換えよう

余談ではありますが、上記の例を見れば分かるように、固定費の通信費が膨らみ、KDDIの養分になっていました。

過去にドコモからauに切り替えた時を振り返ると、さまざまな値引きサービス(何たら割り)があり、家族3人の通信費は5000円以内に収まっていたのです。

それを放っておいた挙げ句、このざまです。大手キャリアのもうけ方は次のとおりです。

安く契約させて、違約金などで縛り上げ、あとから値引きをはずして根こそぎぶんどる

2年ごとにキャリアを切り替えるのが賢いことは分かっています。でも、解約や乗り換えの敷居を高くしているので、おっくうになっていました。電話番号を引き継げるMNP転出料も3000円かかります。

そして、ようやく2020年、家族3人ともワイモバイルに切り替えました。また、子どもが社会人になり、相棒もパートに出るようになったので、料金はそれぞれの口座からの引き落としにしています。

それぞれ月々の料金は1500~2500円ぐらいです。わが家にWi-Fiがあり、外でゲームをしたり、動画を見たりすることもないので、契約するデータ容量も少なくても、なんの支障もありません。

何より、会計仕訳が楽になりました。

 

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